鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
今後、例えば出資比率50％以上とした上で、市長が代表取締役となって、経営責任を明確化することで事業実態と責任の所在を一致させるべきじゃないかと思うんです。 これは、もし何かあったときにも、いや民間ですのでとか、そういったものにならずに、やっぱり責任は取っていますよと、そういうことをするべきかなと思うんですが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。
今後、例えば出資比率50％以上とした上で、市長が代表取締役となって、経営責任を明確化することで事業実態と責任の所在を一致させるべきじゃないかと思うんです。 これは、もし何かあったときにも、いや民間ですのでとか、そういったものにならずに、やっぱり責任は取っていますよと、そういうことをするべきかなと思うんですが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。
②第三セクターの経営者を副市長が務めるなど経営責任の所在が明確でなく長期間にわたり経営全般に緊張感が不足したこと。 ③市は最大株主として、第三セクターに係る経営改善を目的とし、平成23年に公共性と経済性を併せ持つ第三セクター各社の経営課題等を詳細に調査検討はしたものの、その課題等の克服に有効な手だてを行わず今日に至ったこと。
各会社への提言は大変細部にわたり述べられ、まとめられておりますが、ざっくりと要約すると、岩城については、３事業についてその経営責任が曖昧であり、事業の多様化に管理が行き届かないとして、譲渡、分社化、市の直営と分けることが適切としています。 フォレスタ鳥海については、鳥海山とその観光を地域内外に発信できる経営が可能な事業者へ託すことを視野に、法人の清算も含め検討することとしています。
②第三セクターの経営責任者は原則常勤とし、民間の経営ノウハウを有し、結果、責任を含め経営に関する全体的な責任を負うことのできる人材を登用する。また、経営規模に見合った必要最小限の人員で業務を行うとともに、職員の人材育成の充実を図り、シンプルで有機的な組織形態になるよう支援を図る。
市は、筆頭株主としてほかの出資者や関係者の意向に配慮しながら、人的関与と財政的関与による経営責任を有すると考えております。 経営の健全化に向け、民間でできることは民間に任せるなど経営形態の見直しも含めて、年内には議会に改善策を報告してまいります。
あと、ＤＭＯの話なんですけども、観光庁発行の日本版のＤＭＯの形成確立にかかわる手引きの中に第５章に日本版ＤＭＯに求められる人材によるという、ＤＭＯがその目的を達成するにはというところがありますけども、１に組織を経営し、経営責任を負うトップ人材、それから、②に経営戦略を立て、効果的に事業を執行する専門人材、それから、個々の事業を着実に実施するスタッフ人材と３種類の人材が必要であると述べていますが、これらの
そしてその経営責任者というか山崎さんに期待したいことが、私は今日まできてると思うんですけども、非常にね、何となく第三セクター的な考え方でこういう施設をつくってやるっていうことは、これから先、非常に心配です。市長の言われた公設民営という部分で、１日も早い完全民営化のために努力すべきではありませんか。そこのあたりのお考えをお聞かせ願いたい。
また、会社ではみずからの経営責任のもと自社ツアーや収支の見直しを行い、黒字の計画となったところであります。 市が改善計画を実行可能と判断したのは、配車や職員の配置を工夫し、自社ツアーとの調整を図っていることや、昨年実施して好評を得、催行率の高い歴史・文化・食などをテーマとしたツアー計画が中心であることが主な理由であります。
第三セクターは、市から独立した法人格を持つ経営主体で、自助努力により自立した経営を行う責任があり、市は大株主としてほかの出資者や関係者の意向に配慮しながら、人的関与と財政的関与による経営責任を有すると考えております。
市の最高経営責任者として、甚だ重い事案であります。当然のごとく、市長は今後、あらゆる市民との懇談等の場で、今回のユニットバス設置の件について説明を尽くしていくとしていますが、議会への説明責任不履行、市民への不信感を与えたことは免れません。 そこでまた、本議案で算出される市長と副市長の給与減額の総額は、試算で25万1,000円であります。
経営責任はあるかもしれないけれども、個人的財産の責任はないと。 このたびの第三セクターの運営資金貸付金は、マタギの里観光開発株式会社の債務超過に至ったそういう状態を正常な状態に戻すための措置で、必要な貸し付けだと。つまり個人で借りた分を返すと。正常な状態に戻して、それから次の段階に入っていくということが必要じゃないかなと思います。
当然、会社の経営は取締役会とか会社の社長に委ねているわけでありますが、最大株主としての経営責任はあると思います。しかも、公が82.5％の最大株主であるとすると、その会社の存続が危うくなったり潰してしまうということになったときに雇用の問題、また地域に及ぼす影響を初めさまざま大きな影響があるということで、その辺も深く考えながら、今回の支援策と申しますか、そういうものに至ったわけであります。
３、男鹿地域振興公社と市の施策とは密接な関係を有し、その経営いかんによって、市の財政や住民生活に大きな影響を与えることから、その経営責任を明らかにし、確固たる責任体制に基づいて、組織業務運営・管理が行われるべきと思うがどうか。
むしろこの医療局の存在によって、角館・田沢湖両病院の経営責任を初めとして、例えば新病院の建設にまつわるさまざまなこの責任の所在、あるいはこの業務遂行上のさまざまな責任の所在が曖昧になって、新病院建設の極めてこの大切な時期に、取り返しのつかない私は害意を及ぼしているようにしか見えないわけでございますけれども、ここら辺、もう一つ話させていただければですよ、いろんなこれまで問題抱えてきました、両病院とも。
今後は、存続を前提とする調査のみならず、会社の解散なども検討に含みながら、市の経営責任を明確にし、議会への報告とチェック体制への関与について、十分に配慮した対応を望むものである。 次に、議案第120号一般会計補正予算（第５号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では19款、歳出では１款、２款、地方債の追加及び変更であります。
それはどういうところがいい点かというと、経営責任の明確化と組織マネジメントの向上と情報の共有化と組織風土の改革をやっていくのが狙いだということで、要するに市長が今おっしゃったように、入と出の部分のそこの中でしっかり責任を持ってやるのだという、そこで要するに、いわゆる成果・効果というものがわかりやすく説明できると。
平成24年度までに経常赤字２億円以内を達成できない場合、経営構造を抜本的に見直さなければならないという、まさに期限つきの経営責任が背負わされている中、会社の重役が週２日という条件つきの起用に疑問を感じておりましたが、このたび一身上の都合を理由に任期途中で辞任されました。
旧かねだいの取得により会社の存続に疑念が生じる事態に陥っていることについては、まずは経営責任、これを重く受けとめていただきたいと考えております。 ビッグマート事業については、まだ事業の見通しも含めた具体的な計画等の説明を受けておりませんので、現段階で市としての対応を判断できる状況にはございませんが、しっかりとした見通しが示されない限り、新たな支援策を行うという考えは考えておりません。
そのためには、条例では病院管理者置かないという条例になっておりますけれども、いずれそこら辺のことも踏まえた上で、ぜひともできればそういうことを、考えておられるようですけれども、なかなか適任者がないということでもう一歩進める話にはならなかったんじゃないかなと思いますけれども、こういう問題を抱えている中での経営のあり方というものを、いわば経営責任を十分に持って病院の再建といいますか、立て直しに当たられる
そういう関係から…あと…、それから鳥海の施設につきましては、県から指定管理を受けている関係と、それからほっといん鳥海の場合は市で指定管理者として会社を指定管理者として受けているわけでございますので、そういう面では経営するために社長の給料をそこのところで出せれば、これは問題ないんですけども、経営が悪くなっていく一方ですから、そこに報酬を置きなさいというわけにはいかないので、市でやはり経営責任というものを